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  中国帰国者の生活支援に関する研究

研究概要

 わが国が中国残留邦人帰国事業と定着支援事業を開始して30年が経つ。この間、厚生労働省は帰国者の生活実態を断続的に調査し、支援対策を立て直そうとしてきた。しかし、実態改善の効果はあまり見えない。当初、引揚げ帰国事業の主旨は戦後処理と離散家族に対する人道的救済であるとしていた。私たち民間支援の立場で見ると、国の施策は残留者本人を中心とする支援を強調した結果、帰国者家族の生活苦をはじめ、日々の深刻な社会問題を生んでいる現実を目の当たりにしている。二世三世を含む家族としての支援の視点が欠けているのである。

本研究は、反戦・人権尊重の立場に立って、これまでの官主導の支援を検証し、厚生労働省の現在の引揚者本人を中心とする自立支援対策に注目し、その支援効果がなく生活実態の改善が見られない背景を考察検証した上で、これまでの官主導体制から市民の立場、自治会、町内会

中国残留孤児の帰国に伴い様々な社会問題が起こっている。その中で特に彼らの生活苦の問題解決が緊急の課題である。我が国が帰国事業を実施して30年経っが、当時の厚生省r中国帰国者生活実態調査」の報告と現在出される資料を比べてみても、実態改善の効果があまりみえない。本研究ではこの背景を精査し、これからの効果的な問題解決の方途を探っていきたい

研究内容

1.戦時中の国政による現状の生活苦

中国残留孤児帰国者が祖国日本に期待と希望をもって帰国してきたが、やがて日本の社会が彼らにとって耐え難い困難と屈辱を味あわせるのである。すなわち日本での生活苦であり、純然たる日本人でありながら言葉の問題と生い立ちからくる文化価値観の違い等による社会的閉鎖感や孤独感である。

2、帰国した後の生活苦

日本社会は、中国残留孤児を戦後補償の観点から法的に保護したり、優先的に生活環境を整える施策を進めることはせず、日本社会に適応することの難しい外国人の特別の問題として、本人達の適応努力に委ねているように思える。

3,帰国事業を実施してから30年経っが、厚生労働省社会援護局から出された毎年のr中国帰国者生活実態調査」を見ても、実態改善の効果があまり現れていない。

帰国前には日本人であるといわれ、帰国後は中国人として特別視される歴史背景をもつ彼らは、耐える事の強制と、生活の低位なのは努力不足なのだとのレッテルを貼られても矛盾や問題点にあがなう行動を取る事がない。日本の国や社会の仕組みにい不満を感じつつも、生活苦自身が彼らに自らの境遇がどの位置にあるかを考える余裕を与えないのである。そこには、将来の見通しをもった生活設計などは存在しないのであり、行き当たりばったりの日々に生活のやりくりが精一杯のものが多い。多くの呼び寄せ家族の将来は暗く、孫の子育てや教育面での特別な支援を今すぐ行わないと、将来社会的文化的に低位におかれた集団として残留孤児問題は永遠に続き内容は悪化していく事が明白である。

4,自立支援センターによる支援方法は地方へ定住する帰国者への補償が十分でない。研究者は、これまでの厚生労働省の支援対策事業を歴史的に検証する中で、従来の上からの認識指導による施策を脱却し、県民・市民を巻き込む市民運動として、地域社会のあり方を模索しようと考えている。すなわち、早急にしなければならない残留孤児支援施策を明らかにするとともに、法的環境の整備内容をもさぐっていきたい。また、個々の二一ズにあった支援の内容と体制づくりを考察し、帰国者の生活支援センターを生活地域内に設立し、具体的な支援モデルを創り上げたい。そのために、彼らの持つ不満の分析を行い、問題のクローズアップをおこない。彼らになにをどのようにして力を合わせるべきか日本社会への適応の方法を示したい・5,帰国者は長い外国の生活により、異文化を持つ集団である。現在の施策では・既にもっている文化を生かして支援する具体策や方針が未だはっきりしていない。

人権無視の同化、同情政策の傾向がみられ、この問題の解決には行政の責任として・残留孤児の戦後補償と人権を保証するという立法措置を求め要求と提言を行っていくつもりである。さらに日本社会の差別性を明らかにし、人間の尊厳の問題としても残留孤児問題を提言していきたい。

等、生活地域レベルでの効果的な支援体制を構築する発想を提言 したい。

 

研究事項

内容(研究方法や調査対象など、具体的に記入)

先行研究資料の収集

インターネットを活用した情報収集と分析

情報ネットワークづくり

関係者への協力要請

夜間中学在籍生徒を手がかりに情報収集(奈良県の3夜中に128人の中

国からの引きき上げ関係者が在籍・大阪503人・全国(35夜中)833名人〉

支援施策の推進度

夜間中学に通う帰国者家族からの聞き取り

実態改善の効果と変遷

生活苦の実態調査

公表されている厚生労働省『中国帰国者生活実態調査』と現実との問題

点との比較・資料の背景調査

帰国者家族の生活実態

中国での生活形態の違いによる家族のパターン分類から、34サンプルを選び一族(二世・3世を含む2030)にっいての生活上の問題点を精査する。個別聞き取りと整理

中国での実態調査:中国にいる家族、養父母への面接調査

将来中国へ行って生活しようとする希望を実現する可能性についての調査

中国側の政策地域社会の受け入れ体制を調査する

研究の中間考察

データの整理と問題点の考察。県・全国レベルの集会で発表

厚生労働省の政策の検証

将来の見通しを持った生活設計を侍たせる

帰国者一世、本人の問題にのみ焦点を当ててきた、我が国の支援施策の弊

これまでの支援効果の

害にっいて具体事例調査(サンプル調査での予想を裏付けるため)

上がらない原因のまとめ

家族の10年先を見据えた支援の在り方を探る

日本語の習得に関して

就労支援に関して

生活相談に関して

よき地域市民としての交流の場

ボランティアとの連携に関して

国残留孤児・残留婦人問題の啓発に関して

 

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